富山地方鉄道立山線（岩峅寺〜立山間）が抱える廃線の危機に対し、ついに地元自治体が動き出しました。
立山町は国の交付金を活用し存続を目指す方針を表明。
これに富山県も同調し、立山黒部アルペンルートとの連携による「観光路線」としての再構築を目指す動きが強まっています。
長年赤字続きであった同路線に光が見え始めました。
なぜ立山線が廃線の危機に？
立山線は、富山地方鉄道が運行する観光と地域交通を担う重要路線ですが、6期連続の赤字という厳しい経営状況に直面してきました。
特に、岩峅寺〜立山間は沿線人口の減少やマイカー移動の普及により、利用者が大きく減少。
運行コストが重くのしかかり、沿線自治体の支援がなければ来年11月末での廃線という厳しい方針が打ち出されました。
立山町の対応
この危機に対して、立山町の舟橋貴之町長は、国の「鉄道の再構築事業」を活用し、令和9年度（2027年度）から本格的な再生を目指す方針を発表しました。
11月中には地鉄立山線の調査事業の中間報告を受け、鉄道再構築事業への申請準備を進めるとのこと。
さらに、山間部の線路安全対策も、国からの支援を受けて強化していくとしています。
この動きを受け、富山地方鉄道の中田邦彦社長は「前向きな話」と歓迎の意を表しましたが、12月にも予定していた廃止届の提出については、現時点で判断を保留しています。
富山県の方針
富山県の新田知事は今回の検討会で、「観光路線としての存続を目指す」と明言。
立山黒部アルペンルートの利用者が年間10万人以上であることから、立山線を観光誘客の重要な玄関口として位置付け、地域経済との連携強化を図る方針です。
また、観光客の利便性を高めるための運賃の見直しや収益向上策も検討しており、単なる赤字ローカル線から、観光価値のある路線へと再定義されようとしています。
今後の展望
今後の焦点は、11月までに策定される鉄道再構築事業の具体案です。
この中間報告の内容次第で、富山地方鉄道が12月に提出を予定している「廃止届」の取り下げが現実味を帯びてきます。
関係各所は協議を続け、地域交通と観光インフラの両立をどう図るか、地域と観光業界の連携が試される時期に入っています。
ネット上での反応と声
ネット上では、今回の立山町や富山県の動きに対し、以下のようなポジティブな声が多数見られました。
・「立山線は観光にも通勤にも重要。なくなったら困る」
・「国の交付金使ってでも残す価値ある路線」
・「アルペンルートの玄関口として生かすべき」
一方で、
・「今まで何もしてこなかった自治体の責任は重い」
といった批判的な声も一部見られました。
まとめ
立山線は単なる地方の赤字路線ではなく、日本有数の観光ルート「立山黒部アルペンルート」と直結する重要な鉄道インフラです。
立山町と富山県の連携、そして国の交付金による支援が、立山線の未来を左右することになります。
今後の動きに注目しつつ、地域交通の再生モデルとして、全国に希望を与える成功事例となることを期待したいです。
当記事は以上となります。
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